定款

第1章 総則

(名称)

第1条 本会は、一般社団法人天草宝島観光協会という。


(事務所)

第2条 本会は、事務所を熊本県天草市中央新町15番7号に置く。


(組織)

第3条 本会は、本部並びに支部をもって構成する。


(目的)

第4条 本会は、天草地域における観光事業の振興を図り、もって地域経済の発展及び地域振興に寄与することを目的とする。


(事業)

第5条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 (1)観光宣伝及び観光客の誘致

 (2)観光資源開発及び保護育成

 (3)観光に関する調査研究並びに情報の収集・提供

 (4)観光客受入態勢の整備

 (5)特産品及び観光土産品等の開発・育成・販売

 (6)観光施設等の受託管理

 (7)旅行業法上の旅行業務

 (8)観光関係諸機関との連絡協調

 (9)その他本会の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

(会員の種別等)

第6条 本会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって民法上の社員とする。

 (1)正会員 本会の目的に賛同して入会した団体、法人又は個人

 (2)特別会員 観光事業に識見を有する者又は本会に特に功労があり会長が推薦する者

であって、理事会の承認を得たもの


(入会)

第7条 本会の正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。


(会費の納入)

第8条 正会員は、総会で定める金額の会費を納入しなければならない。

2 特別会員は、会費を負担しないものとする。


(退会)

第9条 会員が本会を退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。


(除名)

第10条 会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において出席正会員の3分の2以上の議決により、除名することができる。

 (1)本会の名誉を汚し、又は信用を失墜させるような行為があったとき

 (2)定款又は規則に反する行為をしたとき

2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の議決を行う総会において、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。


(資格の喪失)

第11条 会員が次の各号の一つに該当するときは、その資格を失う。

 (1)退会したとき

 (2)会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体又は法人が解散したとき

 (3)2年以上会費を滞納したとき

 (4)除名されたとき


(権利の喪失)

第12条 会員としての資格を失った者は、会員としての一切の権利を失い、既に納入した会費その他拠出金品に対して何等の請求をすることができない。

第3章 役員等

(役員)

第13条  本会に次の役員を置く。

 (1)会長  1人

 (2)副会長  5人以内

 (3)専務理事  1人

 (4)理事  25人以上35人以内(会長、副会長及び専務理事を含む。)

 (5)監事  1人以上3人以内


(役員の選任)

第14条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。ただし、必要がある場合には、正会員以外の者の中から、理事にあっては理事総数の3分の1以内を、監事にあっては監事が複数の場合1人を選任することができる。

2 総会が召集されるまでの間において、補欠又は増員のため理事又は監事を緊急に選任する必要がある場合は、前項の規定にかかわらず、理事会の議決を経て、これを行うことができる。この場合において、当該理事会開催後、最初に開催する総会において承認を受けなければならない。

3 会長、副会長は、理事会において互選する。

4 専務理事は、会長が理事会の承認を得て選任する。

5 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。


(役員の職務)

第15条 会長は、本会を代表し、業務を統括する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、会長に事故あるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

3 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を掌理し、会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

4 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

5 監事は、民法第59条の職務を行う。


(役員の任期)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず前任者又は現任者の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。


(役員の解任)

第17条 役員が次の各号の一つに該当するときは、総会において出席正会員の4分の3以上の議決に基づいて、解任することができる。

 (1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき

 (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき


(役員の報酬)

第18条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。

2 役員には、費用を弁償することができる。

3 前2項に関し、必要な事項は理事会の議決を経て会長が別に定める。


(顧問、参与及び相談役)

第19条 本会に、顧問、参与及び相談役を置くことができる。

2 顧問、参与及び相談役は、識見を有する者のうちから、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

3 顧問、参与及び相談役は、会長の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

第4章 会議

(種別)

第20条 本会の会議は、総会及び理事会とする。

2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。


(総会)

第21条 総会は、正会員をもって構成する。

2 総会は、第23条第2項第3号に規定する場合を除き、会長が招集し、議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選任する。


 (総会の議決事項)

第22条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

 (1)事業計画及び収支予算

 (2)事業報告及び収支決算

 (3)その他本会の運営に関する重要な事項


(総会の開催)

第23条 通常総会は、毎事業年度終了後3月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。

 (1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき

 (2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面による開催の請求があったとき

 (3)民法第59条の規定により監事が招集するとき


(総会の招集)

第24条 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その請求のあった日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

2 総会の招集は、会議の目的である事項、日時及び場所を示した書面により、開催日の7日前までに正会員に通知しなければならない。


(総会の定足数等)

第25条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。

2 正会員は、それぞれ1個の表決権を有する。


(議決)

第26条 総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。


(総会の書面表決等)

第27条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、会議に出席したものとみなす。


(総会の議事録)

第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 (1)会議の目的である事項、日時及び場所

 (2)正会員数及び出席正会員数(書面表決者数及び委任表決者数を含む。)

 (3)審議事項及び議決事項

 (4)議事の経過の概要及びその結果

 (5)議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び議長が指名した出席正会員2人以上が署名押印しなければならない。


(理事会)

第29条 理事会は、理事をもって構成する。

2 理事会は、会長が必要と認めたときに招集する。

3 会長は、理事現在数の3分の1以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から14日以内に理事会を招集しなければならない。


(理事会の議決事項)

第30条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。

 (1)総会に付議すべき事項

 (2)総会が議決した事項の執行に関する事項

 (3)総会を開催するいとまのない場合における緊急事項

 (4)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

2 前項第3号の議決事項は、次の総会において承認を得なければならない。


(準用)

第31条 第24条第2項から第28条までの規定は、理事会に準用する。

第5章 専門委員会

(専門委員会)

第32条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の議決を経て専門委員会を設けることができる。

2 専門委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第6章 事務局

(事務局)

第33条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3 事務局長その他の職員は、会長が任免する。

4 定款に定めるもののほか、事務局の組織および運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第34条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

 (1)設立当初の財産目録に記載された財産

 (2)会費

 (3)寄附金品

 (4)事業に伴う収入

 (5)資産から生じる収入

 (6)その他の収入


(資産の管理)

第35条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、会長が別に定める。


(経費の支弁等)

第36条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

2 毎事業年度の決算において剰余金が生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。


(事業計画及び収支予算)

第37条 本会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、理事会の議決を経て、総会の議決を得なければならない。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、新たな予算が成立する日まで、前年度の予算に準じ、収入支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。


(事業報告及び収支決算)

第38条 会長は、毎事業年度終了とともに次の書類を作成し、監事に提出してその監査を受け、総会の議決を経なければならない。

 (1)事業報告書

 (2)収支に関する決算書類

 (3)財産目録

 (4)その他必要な付属書類

2 監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して総会に提出しなければならない。


(事業年度)

第39条 本会の事業年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第40条 この定款は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、知事の認可を受けなければ、変更することができない。


(解散)

第41条 本会は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び第2項第2号の規定により、解散する。

2 民法第68条第2項第1号の規定により総会の議決に基づいて解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の同意を得なければならない。


(残余財産の処分)

第42条 本会の解散に伴う残余財産の処分は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て、かつ、知事の許可を得て、本協会と類似の目的をもつ団体に寄附するものとする。

第9章 雑則

(委任)

第43条 この定款に定めるもののほか、本会の事業運営上必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則

1 この定款は、本会の設立許可のあった日から施行する。

2 本会の設立により、天草市観光協会の一切の権利、義務及び財産は、本会が承継する。

3 本会設立当初の役員は、第14条の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとする。

4 本会設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、平成21年度の総会までとする。

5 本会の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第37条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6 本会設立当初の事業年度は、第39条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成20年3月31日までとする。


附則

1 この定款は、平成20年7月2日から施行し、平成20年6月9日から適用する。